空き家や古民家など実家の相続で相続税がかかるときは、まず「財産の把握」から始めます。
財産を把握する際は、税理士を入れて財産目録を作ってもらうのが一般的です。
財産目録をもとに遺産分割協議書を作成して、相続税がかかるかどうかを計算します。
相続税がかからなければ遺産分割だけで良いですが、相続税がかかる場合は納税準備や対策が必要になります。
納税準備や対策をした後、相続税申告書を税理士に作成してもらって相続税を納税します。
ほとんどの税理士は相続に詳しくない？
財産目録や相続税計算を依頼する税理士に注意してください。
実は、税理士の多くは相続専門ではありません。
税理士試験で資産税(相続税や贈与税)を勉強している人はまだ良いですが、税理士試験で資産税を選択していない人も多いです。
ちなみに、税理士試験は必須科目が「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」「法人税法」の４科目で、それ以外は「消費税法」「事業税」「国税徴収法」「酒税法」「住民税」「固定資産税」「相続税法」の7科目の中から1科目を選択して受験する仕組みになっています。
この選択科目で「相続税法」を選択していない税理士は、当然相続税や贈与税に詳しくありません。
さらに、税理士は税理士事務所や会計事務所で働いていて、所長だったりその事務所の勤務税理士だったりするわけですが、その税理士事務所や会計事務所が相続税業務をあまりやっていないケースも多いです。
主に法人の会計をしている事務所がその典型例です。
法人会計業務は毎月企業から定額の「顧問料」をもらっているため、税理士事務所や会計事務所の経営が安定します。
そのため、法人会計をメインにしている税理士事務所や会計事務所が多いのです。
相続税業務をやったことがない、もしくはほとんどやったことがない税理士事務所や会計事務所がほとんどなのです。
税理士は「できない」と言わない生き物です
ただし、税理士は先生業のため「できません」「わかりません」とは絶対に言いません。
プライドがあるからです。
実は相続税業務をやったことがない税理士なのに「相続税をお願いしていいですか？」と依頼すると「大丈夫です」と返ってきます。
ただし前述の通り、『税理士＝すべての税金の専門家』ではありません。
税金の中には法人税、所得税、消費税、相続税など様々な分野があり、それぞれ税理士によって専門分野が違います。
それでもひとくくりに「税理士」と呼ぶため、一般の人には「税理士は税金のことは全部わかっている」と思い込んでしまっているのです。
※ひどい税理士だと、相続税をやったことがないのに「相続税専門」と謳っている税理士もいるくらいです。
相続税に詳しい税理士は少なくて貴重なため、相続税に詳しくない税理士に騙されないように注意してください。
税理士は税務署に怒られるのを嫌う？
税理士は一度相続税申告書を出した後に税務署から修正を言われるのを極端に嫌います。
「専門家」「先生」である以上失敗したくないというのもありますし、税務署から怒られるのが嫌なためです。
相続税申告書が通らず返ってきてしまうのは「ギリギリまで攻めるから」です。
税務署よりも顧客のためを思って、相続税計算であらゆる制度を駆使して何とか相続税を低くする税理士もいます。
ただ、それだけ税務署に否決されて相続税申告書が戻ってきてしまう確率が高まります。
相続制申告書が戻ってくることを嫌って、相続税を「高めにして申告する」「税務署に怒られないように余裕をもって申告する」という税理士が多いのです。
税務署は相続税が多く申告されている分には何も言いませんが、少なく申告されている場合や「ギリギリまで攻めている」場合は、色々と言ってきます。
相続に詳しくない税理士は相続税の知識が少ないため、相続税が少なくなる合法的な制度を知らずに申告して税務署からお咎めを受けないようにしている税理士がいます。
しかし、相談者・相続人にとっては「本当は払わなくていい相続税を払う」ということになりますので、こうした税理士には仕事を頼まないでください。
本当に相続税に詳しい税理士は、相続税を下げる合法的な手法はすべて使って、さらに税務署からも何も言われません。
こうした税理士を選ぶ必要がありますが、本当に相続税に詳しい税理士は一握りです。
相続税の修正申告が増えている？
相続税の修正申告が増えています。
その理由は、相続税に詳しくない税理士に仕事を頼んだことで「払わなくていい相続税」を納めてしまった人が多いからです。
「他の税理士にも話をきいてみよう」と「税理士のセカンドオピニオン」をすることで相続税に詳しい税理士に再度相続税申告書を見てもらうことで相続税が大きく下がり、払いすぎた相続税が返ってきたという事例が多くなっています。
「税理士だから相続税も知っている」「相続税はどの税理士にお願いしても同じ」ではないということを知っておいてください。
実際にあった話なのですが、ある税理士は「小規模宅地の評価減」という、相続税の基礎中の基礎を申告し忘れた税理士もいました。
税理士によって相続税の知識や経験や技術はピンキリなのです。
相談する税理士を選ぶときは慎重に選択しましょう。
相続の相談先
ちなみに、私は家族の相続の件を一般社団法人相続ファシリテーター協会さんに相続の相談をしました。
相続の専門家の先生が丁寧に対応してくれましたよ(^^)
全国に支部があるため、全国で相談ができるようです。
うちの相続問題が解決できましたので、おすすめの相談先です(^^)
あなたの参考になればうれしいです(^^)
