古民家再生や空き家リフォームの補助金と助成金は？

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古民家再生や空き家リフォーム・リノベーションをする際は、自治体から補助金や助成金を受けることができます。

補助金や助成金を有効に活用することでリフォーム・リノベーションの費用を抑えることができます。

正直、もらえるものはもらいたいですよね(^^)

申請すれば使えた補助金や助成金を知らずに、あとで「申請しておけばよかったー！」と後悔しないようにしましょう(^^)

古民家再生や空き家リフォームの補助金や助成金をご紹介します。

あなたに当てはまるものがないか確認してみてください(^^)

バリアフリーリノベーションの補助金

古民家をバリアフリー化するリフォーム・リノベーションは、補助金がもらえる可能性があります。

古民家内に手すりを付ける、段差をなくす、廊下の幅を広げる、玄関にスロープを付けるなどのリフォーム・リノベーションは対象になります。

公的介護保険制度で要支援か要介護1～5の認定を受けている人が居住する住宅で、バリアフリーのリフォームをすると、リフォーム費用に対して最大18万円の補助金がおります。

ただし、補助金の対象になる工事は決まっています。

また、補助金申請の手続きは大変難しいので、ケアマネージャーなどに相談が必要です。

各自治体ではこうした補助金とは別に「障害者住宅改造費助成制度」や「高齢者住宅改修費支援制度」が用意されていて、介護保険の補助金と併用して申請することもできます。

補助金や助成金の内容は自治体によって違うため、詳しくは対象の自治体に問い合わせてみてください。

省エネリフォームの補助金

古民家に太陽光発電のパネルを設置したり、省エネの給湯器を設置する、LED照明の設置、断熱性を高める工事など、省エネのリフォーム・リノベーションをすると補助金の対象になります。

省エネリフォームはそもそもそれ自体にメリットがありますよね。

電気代・ガス代が安くなるなどのメリットがあります。

それに加えて自治体から補助金も受けられるので、二重で良いことです。

補助金の金額は各自治体によって違いますが、5〜20万円くらいを補助金でもらえます。

耐震補強工事でも補助金がもらえる

古民家の耐震診断や耐震補強工事でも、多くの自治体が補助金を用意しています。

ただし、補助金は助成金とは違って自治体に「補助金の予算」があります。

予算いっぱいになってしまうと、条件を満たしていても補助金を受けることができません。

毎年補助金の内容は各自治体から発表されていますので、補助金申請をするなら早めが良いです。

空き家や古民家解体の補助金

空き家や古民家の解体工事の補助金を各自治体は用意しています。

「危険廃屋解体撤去補助金」「老朽危険家屋解体工事補助金」「木造住宅解体工事費補助事業」などがあります。

特に空き家は、倒壊の危険がある「特定空き家」に認定されてしまうと、空き家対策特別措置法の行政代執行の対象になってしまうリスクがあります。

空き家は解体して更地にした方が売却しやすいですが、空き家を解体すれば固定資産税が6倍になってしまいます。

いつ売れるともわからない空き家の土地を更地にして、土地が売れるまで6倍の固定資産税を払うのは嫌だという人が多いため、危険空き家・特定空き家が増えています。

それを防止するためにも、自治体が家屋解体の補助金を用意しています。

詳しくは「空き家対策特別措置法とは？」を読んでみてください。

補助金の金額は、数万円～100万円くらいまでありますが、自治体によって金額が違います。

補助金を受けるには地方自治体に申請

古民家や空き家のリフォーム・リノベーションの補助金を受けるには、地方自治体に申請が必要です。

ただし、補助金を受けるには各種条件があり、補助金によっては条件が厳しいものもあり、補助金を受けるのが難しいものもあります。

また、補助金のもう１つの目的が「地域の建設業のため」という名目もあるため、工事業者が地元の特定業者に限定されているなどの条件もあります。

ただし、古民家再生・リフォーム・リノベーションの場合は、補助金の対象になる工事業者が古民家の技術・知識があるとは限りませんので注意してください。

補助金をもらうことが目的になってしまって、肝心の古民家再生・リフォーム・リノベーション工事に失敗してしまう人もいます。

こうした補助金の金額は5～10万円が相場です。

リフォーム・リノベーション工事に失敗すれば当然補修工事の費用が余計にかかりますので、補助金をもらっても損してしまいます。

古民家や空き家リフォームの補助金の種類と詳細

古民家再生や空き家リフォーム・リノベーションの種類や詳細をご紹介します。

実際にもらえる補助金額も確認しておきましょう。

バリアフリーリフォームの補助金

介護保険法に基づくバリアフリーリフォームの補助金が各地方自治体にあります。

対象工事：バリアフリー工事
補助条件：公的介護保険で要支援か要介護の認定を受けた居住者がいる住宅のバリアフリーリフォームであること
補助金額：最高18万円

耐震診断や耐震リフォームの補助金

耐震診断や耐震リフォームをする場合、地方自治体で補助金があります。

対象になる住宅：昭和56年5月31日以前の建築の木造住宅
対象工事：耐震性能を向上するリフォーム工事
補助金額：30～120万円

補助金額は各地方自治体によって違いますので、詳しくは必ず対象の自治体に問い合わせてください。

古民家再生や空き家リフォーム・リノベーションの代表的な自治体の補助金をご紹介します。

新潟県の古民家再生の補助金

新潟県では、地域の伝統文化や伝統的木造建築技術の維持・継承と、技術研修を通じて建築技術者の育成を推進するため「ふるさと古民家再生事業」という古民家再生の補助金があります。

古民家再生後の用途を住宅に限らず、事業用、公益的建物であっても補助金の対象になります。

補助金の対象となるのは、伝統的木造建築技術で建築された、築後約50年経過した住宅です。

補助金対象は、設計と管理に要する費用で、補助金額は全体の2分の1です。

※上限は100万円。

岡山県倉敷市の古民家再生補助金

岡山県倉敷市では、町並みを守るために古民家や町家の再生整備費用の一部を補助しています。

補助対象は「町おこし」「町並みの保全や創出」「エリアの再生」になることが期待できる事業で、古民家や町家の再生整備が含まれています。

補助金額は300万円が上限で、事業総費用の2分の1までを倉敷市が補助してくれます。

福井県の古民家の補助金

福井県の古民家再生や空き家リフォーム・リノベーションの補助金をご紹介します。

福井県産材を活用して一戸建て木造住宅を取得した場合は、敷地面積200㎡未満で30万円、敷地面積200㎡以上で40万円の補助金がもらえます。

また、補助金対象の住宅に越前瓦・越前和紙を使用すると、補助金が上限10万円で、1㎡あたり1000円が上乗せされます。

また、福井県産木材を活用した増築・リフォームに対して、福井県産部材の使用量に応じて補助金が出ます。

兵庫県丹波市の古民家再生補助金

兵庫県丹波市では、古民家を有効活用することで伝統的木造建築の維持・継承、歴史的文化やまちなみ景観形成の普及・推進を目的として「古民家再生促進支援事業補助金」を実施しています。

補助対象経費が500万円～1000万円未満であれば250万円の補助金がでます。

補助対象経費が1000万円以上であれば333万円を上限に補助金を受けとれます。

石川県小松市の古民家再生・活用の補助金

石川県小松市では古民家の魅力を発信するため、実際に見学できる古民家を募集しています。

対象となる古民家は、対象地域内にある築50年以上経過した建物で、伝統的木造建築技術で建築された住宅です。

補助金額は、実施設計、外観、内部改装、構造補強費用の２分の１です。

上限は300万円です。

古民家再生や空き家リフォームの助成金

各地方自治体には古民家再生や空き家リフォーム・リノベーションの助成金があるところもあります。

有名な助成金をご紹介しますが、現在はやっていない可能性もありますのでご注意ください。

今後も地方自治体の助成金は増えてくると思われます。

ただし、助成金の申請はかなり面倒でわかりにくく、簡単には申請が通らないと思ってください。

条件が厳しいため助成金の審査に落ちる人も多いです。

また、補助金同様、古民家や空き家のリフォーム・リノベーションは地元の建設業者を使うなどの指定があることもあります。

特に古民家再生は、助成金対象の業者が古民家再生・リフォーム・リノベーションに詳しいとは限りませんので注意してください。

固定資産税の減額

補助金や助成金ではありませんが、空き家や古民家のリフォームやリノベーションで固定資産税が減税になり有効です。

意外と知られていない制度ですので、ぜひ覚えておきましょう。

省エネリフォームで固定資産税の減税

一定条件の省エネリフォームをした際、地方自治体に申告をすることで翌年度の固定資産税額(120㎡まで)が3分の1減税されます。

対象工事：窓の断熱工事と併せて床・壁・天井の断熱工事
減税条件：当該家屋の所有者
対象物件：平成20年1月1日以前から存在する住宅
最大税減額：3～5万円程度
リフォーム費用の条件：対象工事費用が税込み50万円以上であること
固定資産税の減税は120㎡まで

バリアフリーリフォームで固定資産税の減税

一定条件のバリアフリーリフォームをした際、地方自治体に申告することで翌年度の固定資産税額が3分の1減税されます。

対象工事：通路等の拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手摺設置、段差解消、出入口戸改良(引戸・折戸)、滑りにくい床材への取替えのいずれかの工事の実施
減税条件：65歳以上または要介護者、障害者が居住していること
対象物件：平成19年1月1日以前から存在する住宅
最大税減額：3～5万円程度
リフォーム費用の条件：対象工事費用－地方公共団体補助金が税込み50万円以上であること
固定資産税の減税は100㎡まで

耐震リフォームで固定資産税の減税

一定条件の耐震リフォームをした際、所在の市区町村に工事証明書など必要書類で申告することで、固定資産額が1年間、2分の1に減税されます。

対象工事：現行の耐震基準に適合させる工事
減税条件：当該家屋の所有者であること
対象物件：昭和57年1月1日より前から存在する住宅
最大税減額：5万円前後
リフォーム費用の条件：税込み50万円以上の耐震改修工事であること
固定資産税の減税は120㎡まで

リフォーム減税も活用

補助金や助成金ではありませんが、リフォーム減税も重要です。

ご自身が払った税金から還付が受けられるためメリットは大きいです。

確定申告の際に申告するので、忘れないようにしましょう。

年度が変わるとリフォーム減税の内容が変更になることもありますので、注意してください。

省エネリフォームで減税

一定条件の省エネリフォームをした際、確定申告で最高25万円が還付されます。

太陽光発電を一緒に設置すると最高35万円が所得税額から還付されます。

対象工事：全居室の全窓の断熱工事、床・壁・天井の断熱工事、太陽光発電設備工事、省エネ給湯器、省エネエアコン、太陽熱利用システム工事の実施
対象物件：床面積の1/2以上が居住用で、リフォーム工事後の床面積が50㎡より広いこと
所得条件：年間所得3000万円以下であること
最大税還付額：25万円、太陽発電設備工事も併用で35万円
リフォーム費用の条件：居住部分の工事費がリフォーム工事全体費用の1/2以上、国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な費用の額　－　国・地方公共団体補助金が税込み50万円より多いこと

バリアフリーリフォームで減税

一定条件のバリアフリーリフォームをした際、確定申告で最大20万円が還付されます。

対象物件：床面積の1/2以上が居住用の住宅で、リフォーム後の床面積が50㎡より広いこと
対象工事：通路等の拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手摺設置、段差解消、出入口戸改良(引戸・折戸)、滑りにくい床材への取替えのいずれかの工事
減税条件：住宅を所有していて、居住しているか、リフォーム工事後6カ月以内に入居すること。本人が50歳以上、要介護者、障害者である、または65歳以上の親族、要介護者、障害者等の親族が同居していること
最大税還付額：20万円
所得制限：年間所得が3000万円以下であること
リフォーム費用の条件：居住部分の工事費がリフォーム工事全体費用の1/2以上。国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な費用の額　－　国・地方公共団体補助金が税込み50万円より多いこと