民泊ビジネスから撤退する人が増えています。
特に、2018年6月15日施行の民泊新法による影響は大きいでしょう。
賃貸物件を使って無許可で民泊をしている場合は、民泊新法に完全に違反してしまうため、民泊ビジネスから撤退せざるを得ません。
Airbnbでも、無許可民泊物件の情報が見れないようになりました。
東京など首都圏では、民泊の価格競争が発生してしまい、特に転貸の民泊は儲からないビジネスになりつつあります。
民泊から撤退する人はさらに増えるでしょう。
この記事では、
- 民泊を撤退する理由
- 民泊の撤退方法
をご紹介します。
民泊撤退サービスが増えていますが、追加料金やぼったくりによるトラブルが増えています。
トラブルに巻き込まれないようにしてください。
それでは、さっそく見ていきましょう！
民泊から撤退する理由
民泊から撤退する人の理由は、
- 思ったより儲からない
- 運営が大変
- 管理会社に民泊がバレて退去
- マンション管理組合の規約変更で民泊禁止になった
- 会社に副業がバレて民泊撤退
- 民泊新法の施行で民泊撤退
などが挙げられます。
民泊から徹底する理由について、詳しく見ていきましょう。
思ったより儲からない
外国人観光客の増加に伴い、2015年ころから都市圏を中心に民泊ビジネスを始める人が増えました。
もともと民泊は「すでに物件を所有している人の不動産の有効活用方法」の１つです。
ところが、「不動産投資よりも初期投資が安く始められるサラリーマンのセカンドビジネス」として流行してしまい、賃貸物件を借りて民泊ビジネスを始める人が増えてしまったのです。
自分で所有している不動産で、なおかつ住宅ローンがない不動産であれば固定費を抑えることができますが、賃貸物件だと家賃が発生するため固定費が高くなります。
転貸で民泊をする場合、家賃の３倍くらいの売上がないとビジネスとして成立しません。
家具家電をそろえる初期投資も発生しますし、Airbnbの運営代行会社を使えば固定費が増えてしまいます。
特に、都市圏の民泊は価格競争が起きています。
もともと、民泊利用者の８割は「安いから」という理由で民泊を利用しています。
東京など都市圏は家賃は高いのに、民泊の価格競争が起きてしまったため、ビジネスになりません。
運営が赤字になってしまう人も多く、民泊から撤退する人が増えています。
運営が大変
民泊の運営は想像以上に大変ですよね？
Airbnbの運営代行会社を使わなければ、外国人宿泊客とのメールのやり取りは至難の業です。
英語であればまだ良いですが、英語以外の言語でメールされると全く読めません。
民泊はサービス業ですから、ホテルマンになったかのような配慮が求められます。
チェックアウト後の清掃も、とてもきれいにしないとクレームをうける場合があります。
深夜に宿泊客から連絡が入ることもあります。
聞いたこともない言語でクレームを言われると、どうしていいかわかりませんよね。
特に、外国人宿泊客の場合は「相手は日本人ではない！」という広い心が必要です。
自分が当たり前と思っていることは日本の当たり前であり、外国人宿泊客には当たり前ではありません。
チェックアウト後に部屋に入ると、
- ゴミが散乱している
- 嘔吐物がある
- 血がついている
- タバコの不始末
- 設備を壊される
ということもあります。
民泊禁止物件の場合、室内の設備を壊されると、退去時に多額の費用がかかります。
不動産投資の賃借人なら部屋を丁寧に使ってくれますが、民泊宿泊客の中には乱暴な使い方をする人もいます。
特に、宿泊費が安い物件ほど客のマナーが悪いことが多く、トラブルになりやすいです。
近隣住民からのクレームも怖いです。
外国人宿泊客が夜中に酒を飲んで騒ぐこともあります。
深夜にバルコニーで大声で叫ぶ人もいます。
近隣住民からすぐにクレームが入ります。
民泊禁止物件で内緒で民泊をしている人は、だいたい「近隣住民のクレーム」で民泊がバレます。
管理会社にクレームが入ることが多いからです。
民泊ビジネスを全部自分でやろうとしたら、本業でやらなければいけません。
多くの人は本業でできないため、Airbnbの運営代行会社に任せています。
ですが、運営代行会社に任せても、１００％手放れは無理です。
設備の不良が起きて対応するのはオーナーですし、近隣住民からクレームがあったら謝りに行くのもオーナーです。
運営代行会社に頼めば利益率は下がりますので、ビジネスとしての旨味は少ないです。
民泊をやってはみたものの、運営がうまくできずに撤退する人も多いです。
参考記事として「古民家や空き家や別荘を民泊にできるのか？」も読んでみてください。
管理会社に民泊がバレて退去
転貸禁止物件、民泊禁止物件で隠れて民泊をしている人は多いですが、民泊がバレて撤退する人が増えています。
民泊がバレる理由は、
- 近隣住民のクレームが管理会社に入る
- 管理会社がAirbnbをチェックしている
の２つが多いですね。
①の「近隣住民のクレームが管理会社に入る」は、アパートやマンションで民泊をしている場合に多いケースです。
②の「管理会社がAirbnbをチェックしている」ですが、管理会社は違約金を請求できるためビジネスチャンスなのです。
最近はAirbnbをチェックする管理会社が増えているため、バレる件数は増えるでしょう。
マンション管理組合の規約変更で民泊禁止になった
分譲マンションで民泊をしている場合、宿泊客が深夜にさわいだりすると近隣住民からクレームが入ります。
理事会や管理組合で「民泊禁止」の合意がとれれば、規約が変更されて民泊ができなくなってしまいます。
マンションによりますが、規約変更による撤退も多いです。
会社に副業がバレて民泊撤退
投資用不動産からの収入を得ている場合は、副業に該当しない企業が多いです。
公務員も唯一認められている副業が、不動産投資です。
民泊が「副業」に該当するかは企業によって違います。
民泊は不動産業以外に「サービス業」の側面を持っています。
「お客さんにサービスを提供して収入を得ている」という点では、副業と見られてしまうケースもあるでしょう。
民泊新法の施行で民泊撤退
2018年6月15日施行の民泊新法が理由で、民泊から撤退する人も多いでしょう。
民泊新法では、年間180日以上の民泊はできなくなりました。
つまり、１年のうち半年しか商売ができないのです。
普通の商売だったらあり得ません。
わざわざ認可をとってまで民泊ビジネスを続けたい人は少ないでしょう。
また、民泊新法では賃貸物件で民泊をすることは禁じられました。
参考：衆議院「住宅宿泊事業法案」
賃貸物件の民泊ビジネスは、グレーから完全にブラックになってしまったのです。
民泊新法が理由の撤退は、今後ますます増えるでしょう。
民泊新法によって、純粋な民泊しか残らなくなります。
「純粋な民泊」とは、民泊新法で認められた条件を見ればわかります。
- 不動産を所有していて、使わないときだけ人に貸したい
- 売却や賃貸に出しているが、売却や借手がつくまでの間に人に貸したい
- 別荘を持っていて年に１回くらいしか行かないため、使っていないときは人に貸したい
の３つのうち、どれかに該当する人しか民泊はできないということです。
民泊の撤退方法
民泊を撤退する方法をご紹介していきます。
特に、賃貸物件で民泊ビジネスをしていた人が撤退する方法や注意点をお伝えします。
Airbnbを解約する
Airbnbを使っている場合は、Airbnbのサービスを解約する必要があります。
サービス利用規約の「15. 契約期間及び解約、利用停止、その他の措置」に、解約方法や注意事項が書かれています。
Airbnbを解約するとき気になるのは、すでに予約が入っているかどうかです。
もし予約が入っている場合は、予約がキャンセルになってしまい、宿泊客に迷惑がかかります。
サービス利用規約によると「ホストとしてAirbnbアカウントを削除する場合、確定した予約は自動的にキャンセルされ、ゲストは全額返金を受け取ります。」と書かれています。
引用元：Airbnb「サービス利用規約」
「なんだ、予約は自動的にキャンセルになるなら安心だ」と思うのは危険です。
特に、宿泊日が近いお客さんだとクレームになります。
「今から他の宿をとることなんてできない！どうしてくれるんだ！」と怒られます。
こうした事態にはオーナーとして真摯に対応する必要があります。
ただ、予約客とのトラブルにならないように、予約状況をみて、最適なAirbnbの解約日を決めましょう。
運営代行会社を使っている場合も、運営代行会社と相談して解約日を決めておきましょう。
原状回復
賃貸物件から退去する場合、原状回復義務がある物件がほとんどです。
あまりないと思いますが、リフォームをしている場合は直す工事が必要です。
また、宿泊客に壊された設備なども原状回復する義務があります。
宿泊費を安くした物件の場合、設備が壊れていることが多いため、退去費用が高くなりがちです。
家具・家電の撤去
室内の家具・家電も撤去する必要があります。
撤去した家具・家電をどうするかを考えなければいけません。
自分で使ったり、他の民泊物件で使うなら良いですが、不要な家具や家電は処理しなければいけません。
選択肢は、
- 売る
- 誰かにあげる
- 捨てる
の３つです。
一番良いのは①の「売る」ですが、なかなか売れない可能性があるので、売れるまでの保管場所を確保しなければいけません。
例えば、ジモティーで「民泊」と検索してみてください。
民泊撤退時に出た家具・家電セットがたくさん売られています。
参考：ジモティー
けっこう前に出品しているのに、まだ売れていないものも多いです。
③の「捨てる」は、粗大ごみのため費用がかかってしまいます。
民泊の撤退サービスに依頼する
他に仕事がある人が、民泊の撤退をすべて自分で行うのはけっこう大変です。
民泊に特化していない不用品回収業者に依頼すると、かなり高い料金を請求されます。
民泊撤退を代行してくれる業者に頼むのが一般的です。
室内の家具や家電の引き取りをしてくれる業者もあります。
代表的な民泊撤退サービスの業者をご紹介します。
撤退太郎
撤退太郎はスイッチエンターテイメント株式会社が運営する、民泊撤退サービスの会社です。
撤収作業は１日で終了します。
費用は安い方の業者です。
退去日10日前までの申し込みであれば、
- 30㎡まで：29,800円
- 31～40㎡：40,000円
- 41～50㎡：60,000円
- 51㎡以上：80,000円～
退去日９日～３日前の申し込みだと、
- 30㎡まで：50,000円
- 31～40㎡：60,000円
- 41～50㎡：80,000円
- 51㎡以上：100,000円～
退去日２日以内の申し込みだと、
- 30㎡まで：80,000円
- 31～40㎡：90,000円
- 41～50㎡：110,000円
- 51㎡以上：130,000円～
となっています。
民泊運営を代行会社に任せている場合でも、撤収作業を依頼できます。
また、室内の家具や家電は、撤退太郎が引き取ってくれます。
スイッチエンターテイメント株式会社では、民泊スタート支援サービスである「立上花子」も運営しています。
撤退太郎で引き取った家具や家電は、立上花子の民泊スタート支援で使われます。
民泊撤退.com
民泊撤退.comは株式会社リメイクが運営する、民泊撤退サービスです。
株式会社リメイクの事業内容は、
- 民泊撤退時の家具買取サービス
- 民泊新規立ち上げ時の格安家具レンタルサービス
- 民泊原状回復事業
となっており、スイッチエンターテイメント社と同じく、民泊のスタート支援と撤退支援を両方しています。
撤退時は、不用品の回収や買取をしています。
民泊撤退サービスの費用を見てみましょう。
退去日10日前までの申し込みであれば、
- 30㎡まで：25,000円
- 31～40㎡：35,000円
- 41～50㎡：55,000円
- 51㎡以上：75,000円～
退去日９日～３日前の申し込みだと、
- 30㎡まで：45,000円
- 31～40㎡：55,000円
- 41～50㎡：75,000円
- 51㎡以上：95,000円～
退去日２日以内の申し込みだと、
- 30㎡まで：75,000円
- 31～40㎡：85,000円
- 41～50㎡：105,000円
- 51㎡以上：125,000円～
となっています。
スイッチエンターテイメント社の撤退太郎よりは少し安い料金です。
スイッチエンターテイメント社の撤退太郎と同様に、回収・買取した家具や家電は、民泊スタート支援サービスに使われます。
引用元：株式会社リメイク「民泊撤退.com」
民泊廃業.com
民泊廃業.comは、民泊撤退業者を紹介するサービスをしています。
最大で５社まで一括相談や資料請求をすることができます。
ただし、中間業者ですので、おそらく中間マージンが発生しています。
民泊撤退業者から中間マージンをとっていると思われるので、民泊撤退業者のサービスの質が落ちないか心配です。
参考：民泊廃業.com
民泊撤退サービスのボッタくりに要注意！
民泊撤退サービスの業者の中には、異常に安い料金で撤退作業をしているところがあります。
ですが、安すぎる業者には注意してください。
常識的に考えて「この料金じゃ採算合うわけないよな…」と思う料金は、実際採算が合わないのです。
よくある民泊撤退業者のトラブルは、ボッタくりです。
安い料金で撤退作業の依頼を受けて、あとから追加料金をたくさんとるケースがあります。
依頼者としては退去日が迫っていますから、追加料金を請求されたら断れません。
退去日ギリギリで他の業者に依頼すれば、高い料金がかかってしまいます。
そのため、撤退業者に泣く泣く高額の追加料金を払わなければならないトラブルがあります。
依頼者の時間的余裕がないことに漬け込んだ悪質なやり方ですね。
ですので、民泊撤退業者を選択するときは、値段が一番安いところを選ぶのは危険です。
民泊新法の施行で民泊撤退業者への依頼は増えるでしょう。
民泊撤退業者をよく調べもしないで料金の安さだけで選ぶと、ボッタくられる危険性がありますので、注意してください。
特に家財整理に関しては業者の質は玉石混合です。
しっかりと専門性の高いところに相談をしましょう。
遺品整理や家財整理に関しては【家財整理相談窓口】にまずは相談することをオススメします。
まとめ
いかがでしたか？
民泊の撤退理由と、撤退方法をご紹介してきました。
特に、賃貸物件で民泊ビジネスをしてきた場合、撤退を余儀なくされるでしょう。
民泊撤退のやり方も事前に知っておきましょう。
また、民泊撤退業者に撤退作業を依頼する場合は、ボッタくられないように注意してくださいね。
あなたの民泊の参考になれば嬉しいです(^^)！
